厚生労働省から、令和8年4月20日に開催された「第137回　労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されました。今回の分科会において、令和8年2月６日に取りまとめられた「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告書」に沿った議論がスタートしました。

分科会における論点としては、次のようなものが考えられています。

・精神・発達障害者の雇用率算定の在り方
・障害者雇用の「質」の向上に向けて
・いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応
・手帳を所持しない難病患者の位置づけ
・就労継続支援Ａ型事業所の位置づけ
・100人以下企業への納付金の納付義務適用拡大

今後、月1回程度、分科会を実施し、議論を進めて行くということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第137回　労働政策審議会障害者雇用分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72640.html