国土交通省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。

今年度（令和2年度）調査におけるテレワーク実施者の割合は、緊急事態宣言中に増加し、昨年度比倍増の「19.7％」となったということです。

〔参考〕調査方法：就業者を対象として、令和2年11～12月にWEB調査を実施（有効サンプル数40,000人）

調査結果の概要を紹介しておきます。

●制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合

雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、昨年度の9.8％から、19.7％と倍増。

●緊急事態宣言（4～5月）前後のテレワークの実施状況

雇用型就業者のテレワーク実施率は、緊急事態宣言中に大きく増加し全国で20.4％に達したが、解除後に減少し16％台となっている。

また、緊急事態宣言が発令された4～5月の実施率は、首都圏が31.4％と高い一方、地方都市圏では13.6％にとどまっている。

●テレワークの開始時期・満足度・実施意向等

テレワークを開始した時期は、約6割の人が緊急事態宣言が発令された4月以降に開始したと回答。

また、約64％の人がテレワークに総合的に満足しており、今後も実施したい人は約82％であった。

●テレワークを実施していない理由

テレワークを実施していない理由としては、「仕事内容がテレワークになじまない」が約62％と最も多く、「会社から認められていない」が約14％、「その他の理由」が約24％であった。

●自宅でのテレワークの課題

テレワークの実施場所は、自宅が約90%と最も多かった。

一方、テレワークを実施して悪かった点として、「勤務状況が厳しくなった（仕事に支障、勤務時間が長くなる等）」（約47%）に次いで、「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」（約35%）との回答が多く、コワーキングスペース等の利用意向がある人は、テレワーク実施者のうちの約38%であった。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増！〜令和２年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します〜＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000072.html