厚生労働省から、令和6年12月10日に開催された「第15回　労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。

この研究会は、働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等の検討などを目的として設置されたもので、令和6年1月の初開催以降、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理などが行われてきました。

令和6年内に報告書が取りまとめられる予定ですが、今回の会議で、その案（「労働基準関係法制研究会報告書（案）」）が提示されました。報告書の主たる項目は、次のようなものとなるようです。

●労働基準関係法制に共通する総論的課題
1.　労働基準法における「労働者」について
2.　労働基準法における「事業」について
3.　労使コミュニケーションの在り方について

●労働時間法制の具体的課題
1.　最長労働時間規制（実労働時間規制）
2.　労働からの解放に関する規制
3.　割増賃金規制

報道などでは、労働からの解放に関する規制のうち「休日」について、次のような方向性が示されていることが話題になっています。

□　長期間の連続勤務が生じる可能性がある休日の4週4休の特例を2週2休とするなど、連続勤務の最大日数をなるべく減らしていく措置の検討に取り組むべきである。
□　この点も考慮し、36協定に休日労働の条項を設けた場合も含め、精神障害の労災認定基準も踏まえると、2週間以上の連続勤務を防ぐという観点から、「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設けるべきであると考えられる。

今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第15回　労働基準関係法制研究会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46833.html