厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。令和6年11月19日の会見では、「106万円の壁」、「就業調整に対応した保険料負担割合を変更できる特例」などについても、質疑応答が行われています。

記者：先週の厚生労働省の審議会で、「106万円の壁」とされる厚生年金に加入する年収要件について、撤廃すべきとの意見が多数でしたが、今後継続して議論することとなりました。保険料負担が増えるため、撤廃時期を慎重に検討すべきとの意見もあり、厚生労働省は今後の議論をどう進めていかれるお考えなのか、また、今後は週20時間の労働時間が就業抑制の要因となる恐れもありますが、その点について大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：先週11月15日に開催された社会保障審議会年金部会においては、ご指摘のいわゆる「106万円の壁」について、短時間労働の厚生年金への加入要件も踏まえ、引き続き議論が必要とされたところです。年末の取りまとめに向け、働き方に中立的な制度の構築といった観点から、今後も様々な関係者の方々のご意見も伺いながら、丁寧に検討していきたいと考えています。1つ1つの制度の内容等については、今、議論の最中なので、コメントは差し控えさせていただきます。

記者：厚生年金に加入する年収要件撤廃の議論に関し、先日の年金部会で企業が保険料を肩代わりする案が示されました。これに対し、日本商工会議所の小林会頭は「特に小規模事業者にとっては大きな負担」だとして、企業に負担のしわ寄せが行くことに不公平感があると懸念を示しています。労使の保険料の負担割合や、負担増となる企業への支援策について、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：先週11月15日の社会保障審議会年金部会において、「就業調整に対応した保険料負担割合を変更できる特例」についても議論が行われ、様々なご意見があったということは承知しています。働き方に中立的な制度の構築の観点から、年末の取りまとめに向け、関係者の方々に、今まさにご議論いただいているところですので、私からは1つ1つの中身についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

【確認】質疑の題材となっている社会保障審議会年金部会の資料
＜第20回　社会保障審議会年金部会（令和6年11月15日開催）／資料1＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001332348.pdf

タイムリーな話題に関する質疑がありましたので、厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきたいところです。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働大臣記者会見概要（令和6年11月19日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00753.html

※厚生労働大臣記者会見概要のトップページはこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/index.html