令和6年10月30日、首相官邸において、「第30回　新しい資本主義実現会議」が開催されました。

今回の会議では、新しい資本主義の推進について議論が行われました。

議長である石破総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べました。

●本日の会議では、総合経済対策を見据え、これまで本会議で取り組んできた事項の中で、特に加速して取り組むべき施策を重点施策として取りまとめた。

●第1に「賃上げ環境の整備」

賃上げの流れを持続的なものとしていくためには、労働生産性の向上が不可欠である。

労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基づく改善を年末までに完了させるとともに、不適切な事案については、独占禁止法と下請代金法に基づき厳正に対処する。コストが上昇する中での価格の据え置きなどにも対応するため、下請代金法の改正についても早期の実現を目指す。

深刻化する人手不足に対応しつつ、生産性の向上を進めるため、ＤＸを始めとする省力化投資を加速的に促進できるよう、強力に支援していく。

また、経営力を高め、生産性を向上させるため、Ｍ＆Ａを通じたグループ化や事業承継を着実に支援していく。

最低賃金については、今後の中期的引上げ方針について、政労使の意見交換を開催し、議論を開始する。

●第2に「成長力に資する国内投資促進による投資大国の実現」

人への投資、研究開発投資、設備投資の拡大に官民挙げて取り組むことで、科学技術・イノベーションを促進するとともに、半導体やＡＩ（人工知能）のみならず、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）や潜在力のある産業分野において、付加価値の高い、新しい製品やサービスを生み出す高付加価値創出型の経済に転換していく。

●日本経済は今、変化の兆しを脱し、賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済を実現できるかという局面にある。国際競争力を高め、同時に地方を豊かにするためにも、今、道筋を付けなければならない。

先の衆議院選挙でも賃上げを求める強い声があり、政権として最優先で取り組んでいく。

政局の行方が気になるところですが、賃上げが重要視されるのは間違いないと思われます。今後の動向に注目しましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第30回　新しい資本主義実現会議＞

https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/actions/202410/30shihon.html