厚生労働省から、「令和4年社会保障に関する意識調査～社会保障における公的・私的サービス～」の結果が公表されました（令和6年8月27日公表）。
この調査は、社会保障における自助・共助・公助のバランスのあり方に関する意識を調査することで、今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。
今回の調査は、20歳以上の世帯員を対象に、2022年７月に実施。調査客体の10,493人のうち7,128人の有効回答を集計したものとなっています。
調査結果のポイントは次のとおりです。
●民間の医療・介護保険の加入状況について
・民間の医療保険や介護保険に加入している割合は73.4％
・加入している１番の理由は「公的医療保険・介護保険の自己負担分を補うため」が最も多く37.6％
●老後の所得保障について
・老後の生計を支える手段として1番目に頼りにするものは、「公的年金」が最も多く57.2％
●子ども・子育て支援対策について
・今後の子ども・子育て支援対策のあり方については、「税や社会保険料の負担を考慮しながら、より充実させていくべき」が最も多く41.3％
・子ども・子育て支援対策を充実させるべきと考えている者を対象に、優先的に１番充実させてほしい施策をみると、「小学校就学前の施設の拡充」が最も多く25.2％
●社会保障制度についての意識
・今後充実させる必要があると考える社会保障の分野（３つまで回答）は、「老後の所得保障（年金）」が最も多く63.5％
・今後の社会保障の給付と負担に関する考え方については、「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が最も多く32.7％
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和４年 社会保障に関する意識調査結果について＞
