厚生労働省から、令和6年7月30日に開催された「第17回　社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。今回の議事は、「次期年金制度改正の方向性について」、「障害年金制度について」、「遺族年金制度等について」などです。

「次期年金制度改正の方向性について」では、令和６（2024）年財政検証結果を踏まえた対応の方向性として、次のような論点などが示されています。

□　働き方に中立的な制度の構築
論点：被用者保険の適用拡大、いわゆる「年収の壁」と第３号被保険者制度、在職老齢年金制度等

□　ライフスタイル等の多様化への対応
論点：高齢期より前の遺族年金、加給年金等

□　平均寿命の延伸や基礎年金の調整期間の長期化を踏まえた、高齢期の経済基盤の安定、所得保障・再分配機能の強化
論点：マクロ経済スライドの調整期間の一致、標準報酬月額の上限等

□　業務運営改善関係・その他所要の事項への対応

なお、今回、20代から50代に死別した子のない配偶者に対する遺族厚生年金について、これを、生活を再建することを目的とする5年間の有期給付と位置付け、年齢要件に係る男女差を解消することを検討するなどの見直し案が示されています。

この遺族厚生年金の見直し案が、「男女差是正へ、子なし現役世代は5年給付に」などとして報道などで話題になっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第17回　社会保障審議会年金部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20240730.html