令和6年7月29日、政府は、令和7年度の予算案の編成に向けて、各省庁が予算を要求する際の基本方針を閣議で了解しました。
その関連資料が、財務省から公表されています。

令和7年度予算では、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとされています。

なお、要求・要望については、賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程において適切に反映することとされています。
また、物価高騰対策や賃上げ促進策などは、手厚く予算要求できる特別枠「重要政策推進枠」の対象とするほか、金額を示さずに項目だけを挙げる「事項要求」も認めることとされています。

各省庁からの概算要求の期限は、8月末日。
厚生労働省からはどのような要求・要望があるのかなど、今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜概算要求基準閣議了解（令和6年7月29日）＞
・骨子：https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/sy240729b.pdf
・イメージ：https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/sy240729c.pdf
・本文：https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/sy240729a.pdf