厚生労働省から、令和6年7月23日に開催された「第12回　雇用政策研究会」の資料が公表されました。同研究会では、多様な個人が置かれた状況に関わらず包摂され、活躍できる労働市場の構築に向けて、報告書を取りまとめているところですが、今回の研究会で、その案が提示されました。

報告書（案）では、労働供給制約下で展望される今後の労働市場を示したうえで、多様な個人の労働参加、新たなテクノロジー等を活用した労働生産性の向上、労働市場のインフラ整備等について、より具体的な方向性が示されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第12回　雇用政策研究会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00075.html