厚生労働省から、令和6年7月19日開催の「第10回　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の資料が公表されました。

令和元年に女性活躍推進法等改正法が成立し、一般事業主行動計画の策定義務拡大、情報公表の強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設等を講じられてきましたが、改正法施行後において、
1) 男女の賃金の差異の情報公表が開始されるという新しい動きがあったが、男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職の割合も国際的に見るとその水準は低い、

2) ハラスメント関係の相談件数は高止まり傾向にあり、カスタマーハラスメントや就活セクハラなどが社会問題化している

といった課題がみられます。
これらの課題に加え、平成28年度より施行してきた女性活躍推進法は令和7年度末で失効することとされています。

こうした状況を踏まえ、雇用の分野における女性活躍推進等に関する現状や論点を整理し、その方向性について検討を行うために設けられたのがこの検討会です。

今回の検討会では、これまでの検討結果を取りまとめた報告書の素案が提示されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第10回　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41600.html