厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　令和6年5月分結果速報」が公表されました（令和6年7月8日公表）。

これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.9％増の29万7,151円となり、29か月連続で前年同月を上回りました。
なお、所定内給与（現金給与総額のうち、主に基本給にあたる部分）が、前年同月比で2.5％増加と、その伸び率が31年4か月ぶりの高い水準であったことから、令和6年春闘の結果が反映されつつあるとされています。

一方、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.4％の減少となりました。
実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、26か月連続となり、比較可能な1991年以降で過去最長を更新しました。

物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況がいつまで続くのか？
今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査　令和6年5月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2405p/2405p.html