厚生労働省から、令和6年7月2日に開催された「第164回　労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されました。今回の議題には、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」等についての報告などのほか、「高年齢労働者の労働災害防止対策及び治療と仕事の両立支援対策について」も含まれており、次のように、その状況が整理されています。
●高年齢労働者の労働災害を巡る状況（整理）
・高年齢労働者の労働災害の増加に歯止めがかかっていない（高年齢労働者の労働災害発生率が高止まりしている）。一方で、エイジフレンドリーガイドラインに基づく取組は進んでいない。
・背景として、高年齢労働者の身体機能の低下等を要因とする災害リスクの周知が進んでおらず、事業者・労働者双方による取組の必要性への理解が進んでいないと考えられる。取組手法の提示の仕方も不十分である可能性がある。
→エイジフレンドリーガイドラインの実施事項をはじめ、高年齢労働者の労働災害防止につながる取組を定着させていくための方策の検討が必要。

●治療と仕事の両立支援を巡る状況（整理）
・労働力の高齢化等により疾病リスクを抱える労働者の割合は一層増加することが見込まれ、今後職場において労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面はさらに増えることが想定される。
・治療と仕事の両立支援は、平成30年7月に公布された労働施策総合推進法において国が取り組むべき施策の一つとして位置づけられているものの、法律において事業者が取り組むべきものとはされていない。
・厚生労働省では「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を策定し、疾病の治療を受ける労働者が治療の状況に応じて就業を継続できるための環境整備や必要な措置について周知を図っているが、特に中小企業においてガイドラインに基づいた取組は進んでいない。
→このため、事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインに基づく取組を定着させていくための方策の検討が必要。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第164回　労働政策審議会安全衛生分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41082.html