厚生労働省から、令和6年7月3日開催の「第16回　社会保障審議会年金部会」において提示された「令和６（2024）年財政検証」の関連資料が公表されました。令和6年財政検証において、「給付水準の調整終了年度と最終的な所得代替率の見通し」については、幅広い4つの経済前提における見通しが示されています。

その概要は次のとおりです。

①高成長実現ケース → 給付水準調整終了後の所得代替率56.9％（終了年度2039年度）
②成長型経済移行・継続ケース → 給付水準調整終了後の所得代替率57.6％（終了年度2037年度）
③過去30年投影ケース → 給付水準調整終了後の所得代替率50.4％（終了年度2057年度）
④1人当たりゼロ成長ケース → 機械的に給付水準調整を続けると、国民年金は2059年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。2059年度の所得代替率は50.1％

〔確認〕
・給付水準の調整……賃金や物価の上昇による年金額の伸びを、現役世代の減少や平均余命の伸びを勘案した一定率により抑制すること（この調整の仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれる。その調整が行われる期間（調整期間）がいつ終了するかが検証されている）。
・所得代替率……公的年金の給付水準を示す指標。現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率により表される。
その他、令和6年財政検証では、一定の制度改正を仮定した、次のようなオプション試算も行われています。
1.　被用者保険の更なる適用拡大
①被用者保険の適用対象となる企業規模要件の廃止と５人以上個人事業所に係る非適用業種の解消を行う場合･･･中略･･･④所定労働時間が週10時間以上の全ての被用者を適用する場合
2.　基礎年金の拠出期間延長・給付増額
基礎年金の保険料拠出期間を現行の40年（20～59歳）から45年（20～64歳）に延長し、拠出期間が伸びた分に合わせて基礎年金が増額する仕組みとした場合
3.　マクロ経済スライドの調整期間の一致
基礎年金（１階）と報酬比例部分（２階）に係るマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合
4.　在職老齢年金制度
就労し、一定以上の賃金を得ている65歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に、当該老齢厚生年金の一部または全部の支給を停止する仕組み（在職老齢年金制度）の見直しを行った場合
5.　標準報酬月額の上限
厚生年金の標準報酬月額の上限（現行65万円）の見直しを行った場合
なお、今回の財政検証において、前回の財政検証（令和元年財政検証）よりも見通しが改善されたことやオプション試算の結果などから、次期年金制度改正での導入が検討されていた「基礎年金の拠出期間延長・給付増額」の案が撤回されたといった報道もされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜将来の公的年金の財政見通し／令和６（2024）年財政検証の資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html