厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和5年度）」を取りまとめ、公表しました（令和6年6月28日公表）。

集計結果の主なポイントは、次のとおりです。

公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245件（対前年度比8.9％増）。
うち障害者差別に関する相談は31件（対前年度比16.2％減）、合理的配慮の提供に関する相談は214件（対前年度比13.8％増）。

公共職業安定所が行った事業主への助言件数は18件*。
指導件数は2件、都道府県労働局長が行った勧告件数は、前年度に引き続き0件。

＊法違反に係る助言件数を計上

労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は10件（前年度1件）。
障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は9件（前年度9件）。
公共職業安定所への相談件数について、障害者差別に関する相談は減少（対前年度比16.2％減）していますが、合理的配慮の提供に関する相談が増加（対前年度比13.8％増）している点が特徴的ですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和5年度）」を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41002.html