厚生労働省から、令和6年6月26日に開催された「第8回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。
今回、全国社会保険労務士会連合会にヒアリングが行われ、同連合会が資料を提出しています。
そのなかで、全国社会保険労務士会連合会・都道府県社労士会の取り組みからの視点として、「ビジネスと人権」に関する事業及び社労士が第三者として労務管理の状況を確認・評価等を行う事業（いわゆる労務監査）のことなどが紹介されています。
また、関連資料として、当連合会の政策提言・宣言の概要などが紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働基準関係法制研究会 第8回資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41001.html
※ここで紹介した全国社会保険労務士会連合会の提出資料はこちらです。
