令和6年6月12日の官報に、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」が公布されました。この改正法は、こども未来戦略の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を創設するものです。

施行期日は、基本的には、令和6年10月1日ですが、公布日から、数段階に分けて施行されます。今後、改正内容を説明するためのわかりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）＞
https://kanpou.npb.go.jp/20240612/20240612g00141/20240612g001410006f.html

※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。

〔確認〕改正法の概要（この案のとおりに成立）

＜子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案：概要＞
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e81845c0-3359-433b-b848-edcd539066f5/cbc95edd/20240216_laws_houan_e81845c0_01_01.pdf