経済産業省は、令和6年6月7日、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表するとともに、関係省庁とともに、官民金融機関等に対しコロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等を要請しました。

今後の中小企業向け資金繰り支援に関しては、能登半島地震の被災地に配慮しつつ、令和6年7月以降は、各種資金繰り支援策についてはコロナ前の水準に戻し、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援とすることとされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します＞
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240607002/20240607002.html