日本商工会議所から、「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果が公表されました（令和6年6月5日公表）。

この調査は、物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まり、雇用の7割を支える中小企業の賃上げへの関心が高まるなか、中小企業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために、令和6年4月１日から5月17日にかけて実施されたものです（回答があった1,979社の調査結果を集計）。

調査結果のポイントは次のとおりです。
ポイント①：2024年度の賃上げ

・2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は74.3%と7割を超え、1月調査から13.0ポイント増。うち「防衛的な賃上げ」は59.1％と依然6割近く。

・従業員数20人以下の企業では、「賃上げを実施予定」は63.3％。うち「防衛的な賃上げ」は64.1％。規模の小さな事業所では、賃上げの動きやや鈍く、厳しい状況。

ポイント②：正社員の賃上げ

・【全体】賃上げ額（月給）9,662円、賃上げ率3.62%（加重平均）。

・【20人以下】賃上げ額（月給）8,801円、賃上げ率3.34%（加重平均）。

ポイント③：パート・アルバイト等の賃上げ

・【全体】賃上げ額（時給）37.6円、賃上げ率3.43%（加重平均）。

・【20人以下】賃上げ額（時給）43.3円、賃上げ率3.88%（加重平均）。
この調査においては、中小企業の賃上げ率は3.62％という結果でした。

これを受けて、報道では、「大企業との格差は大きい」などとして取り上げられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について（日商）＞
https://www.jcci.or.jp/news/research/2024/0605110001.html