厚生労働省から、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されました（令和6年5月17日公表）。

この調査は、令和2年度に実施された職場のハラスメントに関する実態調査から3年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業やハラスメントを受けている労働者の状況も変化していると考えられることから、全国の企業と労働者等を対象に、令和5年12月～令和6年1月に実施されたものです。

企業におけるハラスメントの発生状況のポイントは、次のとおりです。

●過去3年間各ハラスメント(パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、顧客等からの著しい迷惑行為、就活等セクハラ)の相談件数については、セクハラ以外では「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」が最も高かった(「件数の増減は分からない」を除く)。

また、顧客等からの著しい迷惑行為のみ「件数が増加している」の割合の方が「件数は減少している」より高かった。

企業におけるハラスメントに対する取組状況も調査されていますが、そのポイントは次のとおりです。

●パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業・介護休業等ハラスメント、顧客等からの著しい迷惑行為、就活等セクハラに対して予防・解決のために実施している取組として、「相談窓口の設置と周知」の割合が最も高く、約7割以上の企業が実施している。

次いで「ハラスメントの内容、職場におけるハラスメントをなくす旨の方針の明確化と周知・啓発」の割合が高く、約6割以上の企業が実施している。

業種別にみると、いずれのハラスメントにおいても、「金融業、保険業」、「複合サービス業」などで、取組を実施している割合が全般的に他の業種より高かった。

同省では、この調査結果等を踏まえ、引き続き職場のハラスメントの予防・解決に向けた施策を実施していくこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40277.html