令和6年5月17日の官報に、「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）」が公布されました。

この改正法は、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置を講ずることとするものです。

施行期日は、基本的には、令和7年4月1日ですが、公布日から、数段階に分けて施行されます。

今後、改正内容を説明するためのわかりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）＞
https://kanpou.npb.go.jp/20240517/20240517g00117/20240517g001170013f.html
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
〔確認〕法案の概要（この案のとおりに成立）

＜雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和6年2月9日提出）（厚労省）／概要＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001207213.pdf