「所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第８号）」、「地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）」などの令和６年度税制改正の関連法案が成立し、令和６年3月30日の官報に公布されました。

令和6年度税制改正では、次のような改正を行うこととされていましたが、その根拠となる法令が成立しました。

●賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。

●資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずる。

●グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等を行う。　など

これで、所得税・個人住民税の定額減税の実施も正式に決まりましたね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜財務省：所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第８号）が成立しました＞
・概要：https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202g.pdf
・要綱：https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/213diet/st060202y.pdf

＜総務省：地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）＞
・概要：https://www.soumu.go.jp/main_content/000939595.pdf
・要綱：https://www.soumu.go.jp/main_content/000939596.pdf