協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和6年1月29日開催の「第128回　全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。今回の運営委員会では、「令和6年度都道府県単位保険料率の決定について（案）〔資料2－2〕」や「令和6年度介護保険の保険料率について〔資料2－４〕」などが提示されました。

そのポイントは次のとおりです。

●都道府県単位保険料率は、神奈川県を除く46都道府県で変更（引き下げが22都道県。引き上げが24府県）。全国平均10％は維持。
●全国一律の介護保険料率は、1.82%から「1.60%」に引き下げ。
●令和6年3月分（4月納付分）から適用
〈補足〉任意継続被保険者については4月分（同月納付分）から適用

たとえば、令和6年度の東京都における都道府県単位保険料率については、10.00％から「9.98％」に引き下げる案となっています。全国一律の介護保険料率は、1.82%から「1.60%」に引き下げる案となっていますので、予定どおりに改定されると、東京都では、介護保険第2号被保険者以外の方は0.02％、介護保険第2号被保険者の方は0.24％の引き下げとなります。

詳しくは、こちらをご覧ください。最寄りの支部（都道府県）の変更案を確認しておきましょう。

＜第128回　全国健康保険協会運営委員会／資料＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r05/006/240129/