令和6年1月30日、厚生労働省から、令和5年12月分及び令和5年分の一般職業紹介状況が公表されました。また、同日、総務省から、同月分・同年分の労働力調査の結果が公表されました。

これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。

●令和5年分（年平均）について
・有効求人倍率
→「1.31倍」で、前年に比べて0.03ポイント上昇（2年連続で改善）
・完全失業率
→「2.6％」で、前年と同率（前年と同水準）

●令和5年12月分について
・有効求人倍率
→「1.27倍」で、前月に比べて0.01ポイント低下（2か月連続で悪化）
・完全失業率
→「2.4％」で、前月に比べ0.1ポイントの低下（2か月ぶりの改善）

有効求人倍率については、コロナ禍からの経済活動の回復に伴って、2年連続の改善となりましたが、昨年12月については2か月連続で悪化しており、改善の動きが鈍りつつあるとの見方もあります。完全失業率については、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い会社都合の離職が減った一方で、より良い仕事を求める自己都合の離職が増加し、同水準で推移しているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚労省：一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分)について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37525.html

＜総務省：労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）12月分、10～12月期平均及び2023年（令和5年）平均＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000258.html