厚生労働省から、「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）」が公表されました（令和6年1月26日公表）。

外国人雇用状況の届出制度は、いわゆる労働施策総合推進法に基づくもので、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けるものです。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、今回公表された数値は、令和5年10月末時点での事業主からの届出件数を集計したものです。

そのポイントは、次のとおりです。
●外国人労働者数は204万8,675人で、前年比22万5,950人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新。
対前年増加率は12.4％。昨年の対前年増加率5.5％から6.9ポイント上昇。

●外国人を雇用する事業所数は31万8,775所で、前年比19,985所増加し、届出義務化以降、過去最高を更新。
対前年増加率は6.7％。昨年の対前年増加率4.8％から1.9ポイント上昇。

●国籍別では、ベトナムが最も多く51万8,364人（外国人労働者数全体の25.3％）。

●在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が対前年増加率として最も大きく59万5,904人、前年比11万5,955人（24.2％）増加。
詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html