令和6年能登半島地震をうけ、厚生労働省では、雇用や労働に関する様々な特例措置を設けています。同省は、こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」と「被災された事業主の方向け」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成し、これらを公表しました（令和6年1月23日公表）。

「被災された事業主の方向け」では、主に、次のような内容が取り上げられています。

・災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、法律上の考え方を取りまとめた「Ｑ＆Ａ」や、「雇用調整助成金」による公的支援の案内
・各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことを案内
・労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37498.html

〔確認〕厚労省の令和6年能登半島地震に関する総合的なページはこちらです（随時更新されています）
＜石川県能登地方を震源とする地震について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00442.html