令和6年1月22日、首相官邸において、政労使の意見交換が行われました。今回は、令和5年11月に開催された政労使の意見交換を受けて、中小企業の労務費の転嫁対策の徹底状況などをフォローアップし、令和6年春季労使交渉の開始に先立って、岸田総理ら政府と、労使の方々との意見交換が行われました。

岸田総理は、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければならないとして、次のような取り組みについて、労使に協力を求めています。

●今年の春季労使交渉での昨年を上回る水準の賃上げ。
●中小企業・小規模企業における賃上げ。
●医療・福祉・障害福祉分野などの公的価格の引上げ。
●非ホワイトカラー職の賃金の引上げ。

中小企業・小規模企業における賃上げについては、昨年末に決定した、「労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針」に定めた12の行動指針に沿った行動の徹底を産業界に強く要請するとともに、独占禁止法等に基づく厳正な対処を行うとコメントしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和6年1月22日　政労使の意見交換＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202401/22seiroushi.html

〔確認〕「労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する指針」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html