令和6年1月17日、構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて、経済三団体連名による要請が行われました。

令和5年1月にも、経済三団体で「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上について共同要請を発出し、宣言企業数は倍増し、政府の取組みも強化されていますが、公正取引委員会や中小企業庁の調査では、未だ十分な価格転嫁が進んでいるとは言い難いのが実情となっています。

そこで、経済三団体として、会員企業、特にサプライチェーン上位に位置する大企業、中堅企業に対して、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行を強力に進めるとともに、未宣言企業に対して宣言への参画を呼びかけることとし、この要請が行われました。

詳しくは、こちらをご覧ください（経団連HPのものを紹介）。
＜構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて（経済三団体連名要請）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/008.html