経団連（日本経済団体連合会）から、「2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました（令和6年1月16日公表）。

この調査は、春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施されているものです。

この調査結果は、主に「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の重要な参考資料として活用されています。

今回は、経団連会員企業のうち、回答があった347社（うち集計可能社数は339社）の調査結果を集計したものとなっています。

調査の項目は、次のとおりです。
●労使交渉・協議等における議論と結果
●エンゲージメント
●専門有期雇用等社員
●リカレント教育等
●採用方法の多様化
●諸手当
●両立支援
●高齢者雇用

興味がある項目があれば、ご確認ください。
＜2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/006.pdf