経団連（日本経済団体連合会）から、「2024年版 経営労働政策特別委員会報告」が公表されました（令和6年1月16日公表）。

この経営労働政策特別委員会報告は、その年の春闘の経営側の交渉の指針となるもので、報道でも大きく取り上げられています。政府は、経団連が経営側の基本スタンスとして、各企業に対して物価高を踏まえた前年以上の賃上げの積極的な検討を求めていることを評価しているようで、最大限の賃上げを期待しているとしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜2024年版　経営労働政策特別委員会報告（目次のみ掲載）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/004.html
※本報告書は、令和6年（2024年）1月16日以降、（一社）経団連事業サービスにおいて発売するということです。