令和6年能登半島地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。
また、被災地以外に所在する事業場においても、道路の途絶等から原材料、製品等の流通に支障が生じることも懸念されている状況にあります。
厚生労働省は、このような状況に鑑み、労働基準法や労働契約法など、労働者に対して使用者が守らなければならない事項等について、一般的な考え方をQ&Aとして取りまとめ、公表しました（令和6年1月15日公表）。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ&A（令和6年1月15日）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001186969.pdf