経団連（日本経済団体連合会）から、「第3回　企業行動憲章に関するアンケート結果」が公表されています。

「Society 5.0 for SDGs」を柱に実施した「企業行動憲章」の全面改定（2017年）以降、SDGsを経営に統合する企業は着実に増加する一方、世界は様々な危機に直面しています。
これらの危機を乗り越えるためには、社会性の視座に立脚した企業行動の実践により、サステイナブルな資本主義への転換が必要との考えの下、経団連は令和4年（2022年）12月に「企業行動憲章　実行の手引き」を改訂しました。

経団連では、令和5年（2023年）8月から9月にかけて、約3年ぶりに「第3回企業行動憲章アンケート」を、全会員企業を対象に実施しました（回答企業数は286社）。
たとえば、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に関する取組みについても調査が行われましたが、その結果のポイントは次のとおりです。
□　国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき取組みを進めていると回答した企業は、76％と、前回調査（2020年）の36%から2倍以上の40％ポイント増加するなど、自主的な取組みは着実に進展。
□　従業員の規模別で見ると、5,000人以上の企業の95%は取組みを進めている。一方、499人以下の企業は「取組みに着手できていない」、「内容を理解していない」割合が多い。
□　中小企業における指導原則の周知・実践を図るため、政府や公的機関による支援の強化が必要である。

経団連では、この調査結果を、国内外のステークホルダーとの対話において活用し、日本企業の取組みへの理解醸成に努めるとともに、企業間での好事例の共有により、更なる取組み促進に繋げることとしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第3回　企業行動憲章に関するアンケート結果＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/005.html