厚生労働省から、令和6年1月12日に開催された「第71回　社会保障審議会年金事業管理部会」の資料が公表されました。

そのなかで、「日本年金機構令和6年度計画（案）」が提示されています。

第4期中期計画の初年度である令和6年においては、組織目標を「更なる高みへの挑戦－信頼され続ける組織であるために－」とし、この組織目標の達成に向け、「基幹業務の安定的かつ着実な推進」、「年金制度改正等の事項に係る円滑かつ着実な対応」、「デジタル化への積極的な対応」、「安定的な業務運営を支える組織作り」を重点取組施策と位置づけるということです。

そのうち、「年金制度改正等の事項に係る円滑かつ着実な対応」については、短時間労働者の適用拡大を控えているため特に気になるところです。

日本年金機構では、令和6年10月から被保険者数50人超規模の企業まで短時間労働者の適用対象事業所が拡大することから、該当する事業所に対し、訪問等による事前の周知を行うとともに、専門家（社会保険労務士）と連携し、事業主及び従業員の方に対する分かりやすい周知広報の取組を行うこととしています。

また、令和６年10月以降は、新たに短時間労働者の適用拡大の対象となった事業所に対し、事業所調査を実施することとしています。

なお、今回の部会では、「日本年金機構中期目標（案）」なども提示されています。

詳しくは、こちらをご確認ください。

＜第71回　社会保障審議会年金事業管理部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo71_00001.html