令和6年1月9日、岸田総理は、首相官邸において、人口戦略会議による提言書を受け取りました。

日本は本格的な人口減少時代に突入しており、現在の基調が変わらない限り、1億2,400万人（2023年）の人口は、2100年には6,300万人に半減。高齢化率が40％の「年老いた国」になると推計されています。
このような急激な人口減少を前にして、日本の社会は、経済は、そして、地域は持続可能なのだろうかと、これからの行末に、多くの国民が不安を抱いています。
このまま少子化に慣れてしまい、流れに身を任せるだけならば、日本とその国民が、人口減少という巨大な渦の中に沈みつづけていくことは明らかです。
この提言は、このような基本認識を共有する有志が個人の立場で自主的に集い、人口減少という事態に対していかに立ち向かい、持続可能な社会をどのようにつくっていくべきかについて議論を重ねた結果を、「人口ビジョン2100」として公表するものです。

提言では、課題を提起したうえで、
・人口減少の流れを変えるには長い期間を要するため、今からすぐ有効な施策を実行しなければならない。
その戦略として、①「定常化戦略」（人口定常化を図る）と、②「強靭化戦略」（質的な強靭化を図る）を提示。
・政府が人口戦略の立案・遂行体制を整備するとともに、国会において超党派で取り組んでいくことを期待。
・働き方改革など社会規範をめぐる課題や個人の価値観にも関わるようなテーマが多く、企業をはじめとする民間や地域の取り組み、国民的な論議が重要。
などとしています。

詳しくは、こちらです。
＜首相官邸：令和6年1月9日　人口戦略会議　提言手交＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202401/09syuko.html

＜人口戦略会議：公表資料『人口ビジョン2100』＞
https://www.hit-north.or.jp/information/2024/01/09/1927/