厚生労働大臣は、労働政策審議会に対して、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行っていましたが、令和5年12月26日、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申があったということです。

この改正省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料の算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としています。そのポイントは、次のとおりです。

1.　労災保険率を業種平均で0.1/1000引き下げる（4.5/1000 → 4.4/1000）。
……全54業種中、引下げとなるのが17業種、引上げとなるのが3業種となっている。

2.　一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を改定する。
……全25区分中、5区分で引下げとなっている（引上げとなる区分はなし）。

3.　請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を改定する。

厚生労働省では、この答申を踏まえて、令和6年4月1日の施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めることとしています。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37107.html