規制改革推進会議から、「規制改革推進に関する中間答申」が公表されました（令和5年12月26日公表）。規制改革推進会議では、デジタル行財政改革の枠組みの下、令和5年10月16日に新体制での初回の会議を開催し、同年12月までの間、計20回のワーキング・グループを開催し、規制改革に関する審議を行ってきました。

この中間答申は、「先送りできない課題に正面から取り組む、そして社会課題を乗り越えて変化を力にする」という岸田総理の強い決意のもとで取り組んできた規制改革項目について、審議の結果を中間的に取りまとめることにより、来夏の答申に向けた検討・具体化を加速させるものだということです。

各項目は、各個別分野における実施事項として、大きく次の３つに整理されており、その上で、審議の結果が取りまとめられています。

1．革新的サービスの社会実装で人口減少を乗り越える
2．未来を拓く投資を拡大する
3．良質な雇用を実現する

たとえば、「良質な雇用を実現する」では、『「自爆営業（使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の商品・サービスを購入させること）」の根絶』と、『副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方の検討』が取り上げられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜規制改革推進に関する中間答申が公表されました＞
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/231226.pdf