厚生労働省から、令和5年12月18日に開催された「第236回　社会保障審議会介護給付費分科会」の資料が公表されました。
今回の分科会で、「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」が提示されています。
この報告（案）では、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」、「自立支援・重度化防止に向けた対応」、「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、介護報酬改定を実施することとしています。

注目の介護職員の処遇改善については、そのための措置をできるだけ多くの事業所で活用できるようにする観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた4段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化することとされています。
今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第236回　社会保障審議会介護給付費分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36886.html