令和5年12月14日、令和6年度の与党税制改正大綱が決定されました。

同大綱では、「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置しているということです。

たとえば、賃上げ促進税制では、控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設し、従来の4パーセントに加え、5パーセント、7パーセントの賃上げを促すこととしています。

さらに、赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるよう、新たに繰越控除制度も創設。これにより、当期の税額から控除できなかった分を5年間繰り越すことを可能にし、構造的・持続的な賃上げを後押しすることとしています。

また、半導体、電気自動車等、国として長期的な戦略投資が不可欠となる分野を選定し、10年にわたって法人税を減税する「戦略分野投資促進税制」や、特許権や人工知能（AI）分野の著作権で得た所得に対して30パーセントの所得控除を認める「イノベーションボックス税制」も創設し、海外にそん色ない制度で無形資産投資を後押しすることとしています。

そのほか、子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充といった、子育て世帯への支援を手厚くする政策税制も盛り込まれています。

注目を集めていた扶養控除等の見直しや防衛力強化に係る財源確保については、将来的に検討することとされています。

なお、細かなところでは、交際費等の損金不算入制度（法人課税）について、交際費等から除外される飲食費の上限額（1人あたり5,000円）を、大幅に引き上げて1人あたり「1万円」とするといった措置も盛り込まれています。

これについては、日本商工会議所が「わが国のデフレ克服と中小飲食店の賃上げ原資の確保に資する価格転嫁を力強く後押しするものとして大いに評価する」とコメントしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和6年度与党税制改正大綱（自民党HP）＞
https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html
参考までに、この決定について発せられた経済団体のコメントも紹介しておきます。

・経団連：令和6年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント
https://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2023/1214.html

・日商：令和６年度与党税制改正大綱に対する小林会頭コメント
https://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2023/1214155503.html