消費者庁から、「はじめての公益通報者保護法」ページを新設し、内部通報制度導入支援キットを公開したとのお知らせがありました（令和5年12月4日に公表）。

公益通報者保護法は、簡単にいうと、「勤務先の不正を通報した人を保護するための法律」です。

もう少し具体的にいうと、労働者、退職者、役員が、役務提供先の事業者において法令違反を認識し、事業者の内部や外部（行政機関や報道機関等）へ通報をした場合に、通報をしたことを理由として解雇その他不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に保護されるのかという制度的なルールを明確にするとともに、公益通報者の保護と法令の規定の遵守のために必要な措置等について定めた法律となっています。

今回新設されたページでは、お勤めの方及び経営者の方それぞれに向けて、この法律の内容をわかりやすく説明した動画などが公表されています。

経営者の方に向けては、「内部通報制度導入支援キット」も用意されており、企業が内部通報制度を導入することの意義、手順などが紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「はじめての公益通報者保護法」ページを新設し、内部通報制度導入支援キットを公開しました＞
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete

なお、外部への通報の窓口として、個人情報保護委員会でも公益通報を受け付けていますが、その専用ページにおいて、「個人情報保護委員会における外部の労働者等からの公益通報の状況」を更新したとのお知らせがありました（令和5年12月4日公表）。

必要であれば、ご確認ください。

＜個人情報保護委員会における公益通報の受付について＞
https://www.ppc.go.jp/application/internalreport/