令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、令和4年4月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。

この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされています。

その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました（令和5年11月29日公表）。

この指針は、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針となっており、発注者及び受注者が採るべき行動・求められる行動を12の行動指針として取りまとめ、それぞれについて、「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」、「留意すべき点」などを記載しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜労務費の価格交渉に活用できる指針が公表されました！＞
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html