経済産業省・中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、実際にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。

この度、令和5年9月の「価格交渉促進月間」における中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）が公表されました（令和5年11月28日公表）。

令和5年9月調査では、前回調査（令和5年3月）と比較して、①「コストが上昇せず、交渉・転嫁が不要である」企業が増加する中で、②価格交渉については、発注企業の意識の向上が見られ、受注企業が価格交渉できる雰囲気が醸成されつつあり、③価格転嫁については、全く転嫁ができなかったという企業が減少しているということで、価格転嫁の裾野が広がりつつあると考えられています。

なお、この令和5年9月調査に基づき、今後、令和5年12月以降に調査結果（確報版）を公表し、令和6年1月には、発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表（評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言）を行うということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版） 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査＞
https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231128005/20231128005.html