今般、個人情報取扱事業者の元従業者が、元勤務先が管理する名刺情報管理システムのログイン認証情報を不正に転職先の従業者に提供し、同システムを第三者が利用可能な状態に置いた事例、大手学習塾の元塾講師が当該学習塾の児童の個人情報をSNSのグループチャットに投稿したとされる事例など、個人データの取扱いに関し、内部的な不正行為に起因する悪質な事例が増加している傾向があるということです。

これらの事例を踏まえ、個人情報保護委員会から、個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点について、注意喚起が行われました（令和5年11月16日公表）。

同委員会では、この注意喚起の内容も踏まえ、引き続き、法の規律に従い、個人情報を適正に取り扱っていただくよう、個人情報取扱事業者の皆様に呼びかけています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点に関する注意喚起について＞
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/231116/