近年、国際的な人権尊重の社会的要請の高まり等を受け、企業に人権尊重を求める動きが加速し、日本企業においても人権尊重の取組が広がり始めています。

こうした動きがある中で、令和5年5月、G7広島サミットの首脳コミュニケにおいても、グローバル・サプライチェーン（GSC）上において、「国際労働基準及び人権、特に国際労働機関（ILO）によって採択された基本条約の尊重を確保すること、また、技術協力によるものを含む、SDGsの目標8に沿ったディーセント・ワークの促進にコミットする。」と合意されるなど、国際労働基準を踏まえた取組や労働者のディーセント・ワークの実現に向けた支援が一層求められています。

そこで、厚生労働省では、令和4年9月に、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定し、国際スタンダードを踏まえた企業による人権尊重の取組をさらに促進しようとしています。

一方で、我が国の企業がGSCにおいてガイドラインに沿って対処するにあたり、具体的な取組方法がわからないという課題もあることから、日本が国内でこれまで実施してきた政策的経験・知見も活用しながら、労働分野での課題に対する解決のプロセス及び国際協力を推進するための戦略について、「国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会」を開催し、検討を重ねてきました。

令和5年11月16日に開催された第7回目の検討会では、これまでの検討の結果をまとめた報告書の骨子（案）が提示されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第7回　国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36425.html