こども家庭庁から、令和5年11月9日に開催された「第1回 支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」の資料が公表されました。

「こども未来戦略方針」（令和5年6月13日閣議決定）において、「こども・子育て支援加速化プラン」を支える安定的な財源として、歳出改革等による財源確保、経済社会の基盤強化を行う中で、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み（「支援金制度（仮称）」）を構築すること、こども・子育て支援のための新たな特別会計（いわゆる「こども金庫」）を創設することとされました。

この懇談会は、これらの制度の検討に当たって関係者からの意見を聴取するために開催されるものです。

初会合となった今回の議事は、本懇話会の進め方のほか、「支援金制度等の具体的設計について」です。

注目されているのは、支援金の賦課・徴収についてです。

「こども未来戦略方針」では、「こども・子育て支援加速化プラン」などの少子化対策拡充のための追加的な財源に「支援金（仮称）」を充て、その確保のために、「賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課・徴収ルートを活用すること」を検討することとされましたが、その具体化を模索しているようです。

その方向で話が進むと、少子化対策拡充の財源は、結局のところ、医療保険の加入者から、負担能力に応じて、医療保険の保険料に上乗せして徴収するということになりそうです。今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会（第1回）＞
https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/9e8847f4/