女性の職場進出が進む中で、職場において女性が安心して働くことができる環境を整備することは、社会にとって重要な課題です。

しかし、生理による症状が強い場合であっても、労働基準法上の「生理日の就業が著しく困難」な状況に該当しないと女性労働者自身が判断し、生理休暇の利用を我慢して就業する事例があり、また、男性上司等に相談しづらいこと、制度利用者が少ないこと等の理由により、休暇取得をためらう場合があることが報告されています。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省から、「「生理」に関して理解ある職場環境を考えてみませんか？」とするリーフレットが公表されています。

事業主の皆さまに対しては、「生理や生理休暇に関して理解を深める取組や、女性が生理による不快な症状が強い場合に安心して休暇を取得できるよう、企業全体で、職場環境づくりの機運を醸成していきましょう！ 「生理休暇」という名称を変更する取組等も考えてみませんか？」などと呼びかけています。

なお、厚生労働省雇用環境・均等局は、令和5年10月中旬に、全国社会保険労務士会連合会に対し、このリーフレットを活用するなどして、会員の社労士への周知（ひいては事業主の皆様などへの周知）を図るように、協力を依頼しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「生理」に関して理解ある職場環境を考えてみませんか？＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001158713.pdf