「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が、令和5年11月2日の臨時閣議で決定されましたが、厚生労働省から、同省関係の経済対策をまとめた資料が公表されました。

厚生労働省関係の経済対策の中で、企業経営・実務の観点から特に重要と思われるのは、「地方・中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」ための取組です。

そのポイントは、次のとおりです。
○中堅・中小企業の賃上げの環境整備
・最低賃金の引上げに向けた環境整備を支援する業務改善助成金 等
○人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援
・介護等の社会生活を支える職種における安定的な労働力確保のための「人材確保対策推進事業」
・医療・介護・障害福祉分野における処遇改善支援事業 等
○「年収の壁」への対応を含めた所得向上への取組
・年収の壁・支援強化パッケージ
・キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化の促進 等
○三位一体の労働市場改革の推進
・非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施
・公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成
・Off‐JTでは不足する実務経験を提供するデジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業
・生産性を向上させる取組等を人材確保・育成の面から効果的に促すための産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）（仮称） 等
○多様な働き方の推進
・同一労働同一賃金の更なる遵守徹底 等

「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）（仮称）」がどのような助成内容となるのかなど、動向をチェックし、適宜お伝えします。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（厚生労働省関係 概要）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001164135.pdf

※厚生労働省の経済対策のトップページはこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/keizaitaisaku.html