裁量労働制については、令和6年4月1日を施行日として、労働基準法施行規則及び関係告示が改正され、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委員会の要件の見直し、定期報告の起算日の改正などが行われます。

厚生労働省のホームページでは、「裁量労働制に係る省令・告示の改正」として、関連情報を紹介していますが、そこに、当該改正に対応した各種様式記載例が追加されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜裁量労働制の概要（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html
※今回追加されたのは、次の様式の記載例です。
・様式第13号（専門業務型裁量労働制に関する協定届）
https://www.mhlw.go.jp/content/001162906.pdf
・様式第13号の２（企画業務型裁量労働制に関する決議届）
https://www.mhlw.go.jp/content/001162907.pdf
・様式第13号の４（企画業務型裁量労働制に関する報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/001162908.pdf