厚生労働省から、職業安定局の新着の通知として、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について（令和５年職発1023第１号）」が公表されました。

この通達は、職業安定法施行規則の一部が改正され、令和5年10月23日から、次のような改正規定が施行されたことを周知するためのものです。

●人材サービス総合サイト上での情報提供を義務づけている事業所ごとの離職状況についての情報提供期間の延長（職業安定法施行規則24条の5第4項の改正）

令和5年6月16日に閣議決定された規制改革実施計画において、職業紹介事業者に対して厚生労働省の「人材サービス総合サイト」上での情報提供を義務づけている事業所ごとの離職状況について、令和5年度中に離職者数の情報提供期間を現行の2年から5年へ延長することとされた。

これを踏まえ、有料職業紹介事業者がインターネットを利用して提供しなければならない情報である就職者総数及び無期雇用就職者総数並びに無期雇用離職者総数等について、情報提供の期間を2年から5年に延長するもの。

また、無料職業紹介事業者についても、同様の措置を講ずるもの。
〈補足〉この情報提供期間の延長により、事業者に離職者数等のデータの再入力を求めることはない。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜職業安定法施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について（令和５年職発1023第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T231024L0010.pdf