厚生労働省から、令和5年10月11日に開催された「2023年度 第4回 雇用政策研究会」の資料が公表されました。

今回の議題は、多様なキャリア形成・働き方などで、その論点等が提示されています。

具体的には、主に次のような論点が示されており、これらの社会的課題について、政府が果たすべき役割も含めて幅広く議論すべきとされています。

●長時間労働を前提とした働き方が見られる中、柔軟な働き方や女性のキャリア形成を阻害する日本的雇用慣行にはどのようなものがあるか。また、そうした雇用慣行を変えていくためには、どのような取組が求められるか。

●コロナ禍では、家事、子育て、介護といった生活時間と仕事の両立の難しさも浮き彫りとなるとともに、家庭内での男女間の差についても認識された。男性も含め、働き方を縛る慣行はどのようなものがあるか。また、このような慣行を改善していくためには、どのような取組が求められるか。

●人手不足が進展する中、企業は高齢者の継続雇用を促すとともに、高齢者も含め、貴重な人材を効果的に活用していく必要がある。定年後も第一線で専門性を活かしながら活躍していただくために、企業はどのような職場環境の整備や取組が求められるか。

●テレワークが普及するなど、柔軟な働き方が進む中で、労働生産性を維持しながら、人材の確保や労働者のウェルビーイングを高めるためには、企業はどのような取組が求められるか。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2023年度 第4回 雇用政策研究会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00054.html