賃上げ税制の減税措置の強化などを図る　経済対策に反映へ（新しい資本主義実現会議）

2023.09.29

令和5年9月27日、首相官邸において、「第22回　新しい資本主義実現会議」が開催されました。

この日の会議では、新しい資本主義の推進について議論が行われました。

議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べています。

本日は、経済対策の議論を開始したことを受けて、「持続的賃上げ」と「国内投資促進」を中心に、3年間の変革期間で、コストカット型の『冷温経済』を、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する適温の成長型経済へ転換する手法について、議論を行った。
「持続的賃上げ」について

第1に、賃上げ税制の減税措置の強化を図る。

第2に、中小・小規模企業の賃金引上げのため、省人化・省力化投資への支援を実施する。

地方においても賃上げが広がるよう、工場等の新設を支援する。経営者保証を不要とする信用保証制度を年度内に創設する。

第3に、取引適正化に向けて、地元の最低賃金の上昇率や春闘の妥結額を基礎に価格交渉を行うなど、労務費転嫁の分かりやすい指針を年内に公表する。

第4に、非正規労働者と正規労働者の同一労働・同一賃金制について、対応が不十分な企業に対して指導を行うとともに、在職中の非正規労働者に対するリ・スキリング支援を開始する。

第5に、資産運用立国については、年内に政策プランを策定する。

第1に、米国等の税制措置も参考に、蓄電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資について、新たな減税制度を創設するなど、成長力の強化に資する減税の実施を図る。

第2に、特許権等の知的財産から生じる所得に関して減税を行う、イノベーションボックス税制の創設を図る。

第3に、ストックオプションを使い勝手のよいものとするための法制整備や減税措置の充実を検討するなど、イノベーションをけん引するスタートアップ等への支援を強化していく。

今後は、この日の会議で提示された「新しい資本主義の推進についての重点事項（案）」に沿って、経済対策の取りまとめと施策の具体化を進めていくこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第22回　新しい資本主義実現会議＞

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