厚生労働省から、令和5年8月28日に開催された「第360回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されました。

今回の議事は、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」、「労働者派遣法第30条の４第１項第２号イに係る通知について」などです。

諮問があった職業安定法施行規則の改正案は、職業紹介事業者がインターネットを利用して提供しなければならない情報である就職者総数及び無期雇用就職者総数並びに無期雇用就職者のうち、離職した者の総数等について、情報提供の期間を２年から５年に延長することを内容とするものです。

労働者派遣法第30条の４第１項第２号イに係る通知とは、派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式に関する「同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知」のことですが、これについては、「令和6年度に適用する一般賃金水準」に関連する情報などが紹介されています（令和5年9月中に決定・公表される予定）。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第360回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34561.html